2010/04/03 10︰47
（中央社記者楊明珠東京3日專電）
日本電信電話會社（NTT）DoCoMo、KDDI等4大手機通訊公司今天在官方的請求下，原則上
達成共識，將解除自行設定的手機SIM卡鎖。日本總務省近期將訂出指導方針。
日本手機的端末設計只適用於某些特定的手機公司，若要使用別家電信公司，就得先解約
才行。這主要是電信公司將SIM卡鎖住，以避免該卡可以運用於其它電信公司的手機。
日本總務省昨天要求電信業者解除SIM卡鎖，KDDI、NTTDoCoMo、軟體銀行（Softbank）、
E-mobile等4大電信業者大致上同意解鎖。
至於何時開始解鎖，4大業者還在協商，將來消費者與某家通信業者訂約之後，可自由選
擇端末。在業者互相競爭的情況下，手機通話費可望降價。
有關解開SIM卡鎖一事，總務省昨天聽取通信業者的意見。總務省副大臣內藤正光表示，
針對此事，近期內將制訂指導方針。通信業者也表示同意。
日本電信業界中，電信公司向手機製造商購買所有的端末販售，手機製造商只針對特定電
信公司研發手機，但因此在海外無法販售，導致日本手機的全球市場佔有率低。日本ZF
認為，有必要改善這種封閉式的手機研發及銷售模式。
哈哈！
我等到都解锁了，要日本友人给我回来的时候带一台！
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crystal喵喵
高中一年级
速報］総務省SIMロックヒアリング「SIMロック解除の方向でガイドラインを作る」と内藤副大臣
総務省は2010年4月2日、「携帯電話端末のSIMロックの在り方に関する公開ヒアリング」を開催した。ヒアリングには内藤正光総務副大臣のほか、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、イー・モバイル、日本通信、情報通信ネットワーク産業協会（CIAJ）、東京都地域婦人団体連盟が参加した。
各社がSIMロックに関する考え方を説明した後、内藤副大臣から携帯電話事業者に対して「SIMロックの端末またはSIMロックフリーの端末をユーザーが選択するということであれば、SIMロックの解除は反対ではないか」と質問をした。これに対して各携帯電話事業者は「SIMロックを解除してもすぐには利用できないサービスが現実にはある。その認識の上でユーザーが選択するのであればかまわない」（NTTドコモ）など、NTTドコモとイー・モバイル、日本通信は賛成するとした。
KDDIとソフトバンクモバイルはSIMロックの解除を一部容認する考えを示した。KDDIは「開発から事業者が関わる端末は事業者独自の作り込みが発生する。また事業者が販売奨励金を使って安く販売する場合は、奨励金の回収期間が必要になる。これらの場合は難しい」という考えを示す一方で、「事業者が開発や販売に関わらない端末が増えれば、SIMロックフリーは受け入れられる展望を持っている」とした。ソフトバンクモバイルは、「すべての端末をSIMロック解除にすることを義務づけるのではなく、ユーザーがSIMロックの端末を使うのか、SIMロックを解除できる端末を使うのか選択できるようにしてほしい」と述べた。
各事業者はSIMロックの解除に概ね賛成の方向を示すとともに「SIMロックの解除をするにしても、盗難端末の取り扱いや、故障時の扱い、災害伝言板の運用などが事業者間で解決すべきことある。論点含めて一定のガイドラインを総務省が出してほしい」（NTTドコモ）と要望した。KDDIやイー・モバイルも同様の意見を述べた。携帯電話メーカーが会員であるCIAJも、「すべてSIMロック端末でもなくすべてSIMロックフリー端末でもなく、オプションはユーザーが決めること。メーカーはどちらも開発する」とした。
こうした議論を受け、内藤副大臣は「各社がユーザー本位の立場に立って賛成したことを嬉しく思う。この会議は我が国の携帯市場の方向性を大きく変えたと評価を得られるものだ。原口総務大臣に報告し、総務省としてガイドラインを策定して国民が自由に会社や端末を選べるようにする」と語った。
■変更履歴
詳細な内容を後で追記しました。
